悪質商法

 ある役務提供契約の代金返還に関する相談を受けた。
 クーリングオフの適用がなく、消費者契約法等の取消事由もないようである。
 ところが、契約締結後、一度も役務の提供を受けていないので、債務不履行に基づく契約解除の主張が可能であると考えることもできた事案であった。
 交渉の筋道がたったので、役務提供会社に電話をすると・・・

 既に不通であった。

 先月までは、電話が繋がっていたようである。
 情報が少ないので、本件における役務提供会社が直ちに悪質商法を行う会社であるとまでは断言できないが、このように交渉すらできない事案というのは少なくない。
 このようなときに、もう少し早く相談に来てくれていれば・・・と思わずにいられない。
 一定期間経過後行方をくらますことを前提に商売をくりかえしている確信犯は別であるが、資金繰りに窮し、ぎりぎりまで経営しながら力尽きる会社も案外多く、そのような場合は、力尽きる前に迅速に交渉することによって回収を図ることもできるからだ。


 以前、私の事務所と別の事務所とが、悪質商法の被害者を依頼者とし、同じ悪質商法の会社にクーリングオフの代金返還請求を行なったことがある。
 結果、私の依頼者だけ、被害回復ができた。
 私の事務所の依頼者が相談に見えたのが、1か月早かったからである。  
 どの段階で相談に見えるかによって、事件解決の難易度が格段に変わる。困ったら、ひとりで悩まずに、すぐに専門家に相談していただきたい。

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プロフィール

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(平成26年5月に事務所移転しました。)

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