全青司労働トラブル110番開催報告(速報)

 平成22年6月10日に開催された全青司労働トラブル110番では、東京会場だけでも196件の相談が寄せられ、その他全国の各地区にも計269件の相談が寄せられた。合計465件の電話相談である。
 相談内容は、未払い賃金、サービス残業、解雇に関するもののほか、賃下げなどの労働条件の不利益変更に関する相談も目立ったようだ。
 実際に、私が受けた相談の中にも、「今まで残業代を一切支払っていなかった会社が、最近、残業代を支給するようになったのだが、代わりに賃金のうち他の手当を支給しないとされたので、結局、総支給の額では残業代が支給されても大幅な減額となってしまう。これは違法ではないか。」というものもあった。
 (念のため、コメントしておくが、賃金の額を就業規則等で定めているのであれば、労働契約法10条の要件を満たさない限り、変更をすることはできないし、賃金の額を労働者との個別合意によって定めているのであれば労働者が合意しない限り変更をすることはできない。)

 労働の現場では、違法状態が蔓延している。
 そのような状態で、いかに法を実現していくか、というところに、法律実務家の関与する意義がある、と考えている。



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