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静岡県司法書士会 平成22年度相談事業部の重点項目

 静岡県司法書士会の定時総会をおえて、相談事業部長として、承認をうけた事業計画を基に、次のような文章を発信させていただいた。

平成22年5月22日に開催された定時総会において、相談事業部の次の骨子の事業計画が承認された。

事業計画のキーワード…「連携」
① 市民と司法書士との連携を図る。
② 行政、異業種、地域との連携を図る。
③ 日司連と本会との連携を図る。
④ 本会における事業部相互間との連携を図る。
⑤ 相談事業部内における委員会相互間との連携を図る。


 事業計画においては、次のような事業を展開することを念頭においている。

Ⅰ 全国的に多発している司法書士の債務整理事件に関する不祥事につき、本会としても早急に対応する必要があると考えているところである。
  具体的対応策としては、債務整理事件の執務に関する規則の制定を検討している。制定については、公聴会を実施したうえで、秋口には臨時総会にお諮りしたい。市民と司法書士との連携、すなわち、信頼関係の構築・維持という意味において、喫緊の課題である。会員各位におかれては、規則制定に向けて、積極的なご意見・ご協力をお願いしたい。

Ⅱ 貸金業法完全施行に向けた対策を実施する必要があると考えているところである。
  具体的対策としては、改正法の周知のための新聞広告等と相談窓口の充実を検討している。多重債務問題対策委員会と消費者問題対策委員会が担当する。
  改正法の影響により、ヤミ金利用者の増加、専業主婦からの新たな類型の相談(本人は多重債務ではないと認識しており、配偶者に借金の事実が知れるのは困るという相談等)が寄せられることが予想される。相談を受ける司法書士も、常に新たな情報をキャッチし、情報を共有しなければならない。そのため、青司協とも連携して、活動を展開していく予定である。会員におかれても、総合相談センターしずおかの相談員として、引き続き、ご協力をお願いしたい。

Ⅲ 債務整理事件以外の一般民事事件等において、より一層、簡裁代理権を活用する必要があると考えているところである。
  具体的対策としては、既に毎年実施している「労働トラブル110番」、「賃貸トラブル110番」のほか、新たに「物損交通事故110番」の開催を企画検討している。相談事業推進委員会が担当する。
  物損交通事故事件は、専門的な知識を要することが多いので、研修部とも連携し、事前研修を数多く開催する予定である。
  会員におかれては、この機会に、物損交通事故の相談スキルを磨いていただき、幅広い事件類型で簡裁代理権を活用していただきたい。

Ⅳ 犯罪被害者支援につき、司法書士の関与の在り方について、一定の方向性を会員に対して示す必要があると考えているところである。
  当会に犯罪被害者支援委員会が設置され5年が経過しているが、司法書士の行う犯罪被害者支援の在り方のイメージが湧かない会員も多いと思われる。そのため、まずは、会員に対して、今までの成果物を発表する予定である。

               *

  相変わらずお願いごとばかりで恐縮であるが、会員各位のご協力により平成22年度も相談事業のさらなる充実を図っていきたい。

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赤松 茂

Author:赤松 茂
あかまつ司法書士事務所
静岡県沼津市下河原町48番地

【TEL】055-963-8002

【Mail】 quick-response@nifty.com

(平成26年5月に事務所移転しました。)

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