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【書籍紹介】特別法と民法法理

 民法(債権関係)改正の議論が法制審議会、実務家の間でなされている。
 その議論において、もっとも大きなテーマの一つになると思われるのが、民法への消費者契約法、商法などの特別法の取り込みだ。他にも電子消費者特例法や場合によっては債権譲渡特例法も取り込まれる可能性がないとはいえない。

 それら特別法は、民法の規定では不足する部分を補ってきた役割を持つが、特別法が多数制定され、肝心の民法そのものの空洞化が目立つようになってきたともいえる。
 そこで、今般の民法(債権関係)改正では、一部の学者から、特別法を民法に取り込み、民法を豊な法典とすることが提案されている。

 しかしながら、特別法の対象は、広範であり、一方では、B2Cという消費者契約について適用されるものがあり、一方では、B2Bという事業者(商人)間契約について適用されるものがある。他にも、その適用対象は多様であり、かつ、限定的だ。
 これらを一つの法典にまとめることによって、一覧性は向上するものの、実務上、問題が生じるおそれはないのだろうか。
 たとえば、規範的要件の解釈にも、影響が出ないだろうか。

 このような問題を考えるにあたり、次の書籍が参考になりそうだ。

   潮見佳男・山本敬三・森田宏樹編「特別法と民法法理」有斐閣

 

 

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赤松 茂

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(平成26年5月に事務所移転しました。)

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