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消滅時効制度について

 時効期間が満了し、消滅時効が完成した場合の効果については、現在、不確定効果説のうち停止条件説が通説であり、判例のとる立場であるが、簡易裁判所を傍聴していると、貸金請求訴訟の被告となった債務者が消滅時効の援用という法制度を知らず、そのまま債務を認めて和解に至るケースや欠席判決により債務名義を取得されるケースが散見される。
 少なくとも多重債務事件の債務者の視点からは、消滅時効期間の経過とともに債権が消滅する確定効果説を採用すべきではないかと常々感じていたところである。

 そこで、今般の民法(債権関係)改正では、市民のために分かりやすい民法、を目標としているのであるから、消滅時効の制度を知らなくとも、債務者が不利益を受けないような民法としていただきたい。すなわち、確定効果説の明文化である。

 しかしながら、今のところ学者の見解などからは確定効果説の採用を前提とした議論は、ほとんどなされていないようであり、立法時に採用される見込みは少ないとも思われる。

 現場の声が少しでも立法担当者に届くことを強く期待している。

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赤松 茂

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(平成26年5月に事務所移転しました。)

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