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ドロップシッピングと業務提供誘引販売取引

 ドロップシッピングに関する相談が急増しているようだ。
 
 ドロップシッピングとは、東京都のHPによると、「メーカーや卸売業者と契約することにより在庫を持たずにネットショップを開設し、顧客からの注文を受けると、その注文情報をメーカーや卸売業者に転送して、商品を卸売業者等から直送させるというネットショップの運営方法の一形態である。商品の小売価格と卸価格の差額分がショップオーナーの利益となる」と説明されている。

 東京都は、ドロップシッピングを特商法に規定される業務提供誘引販売取引に該当すると認定し、同法に基づく行政処分を行ったが、同認定を前提とすると、特商法に基づくクーリングオフもできる、ということになる。
 
 今後、業務提供誘引販売取引の該当性について司法判断を求めるときは、業務提供利益の解釈が争点となろう。

 寄せられる相談は、契約したものの解説したHPには売れそうもない商品ばかりアップされ、当初の資金を回収することはままならない、という内容が多いようである。
 トラブルが多い業態であるので、行政がしっかりと指導をするためにも、特商法の規制を及ぼすことは必須であると考える。


 

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プロフィール

Author:赤松 茂
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(平成26年5月に事務所移転しました。)

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