貸金業法完全施行日決定

貸金業法の完全施行日が本年6月18日に決定した。
当初の予定通りの完全施行だ。
これにより多重債務という事態が激減することが見込まれる。

しかしながら、次の2点に留意する必要がある。

1、貸金業者から、原則として収入の3分の1以上の借入れはできない。
 → 逆にいうと、例外規定にも該当せず3分の1以上の貸付けを行う貸金業者は違法業者である。これから資金需要者は、そのような違法業者(ヤミ金)からの借入れを絶対に控えなければならない。違法な貸付の後には、違法な取立てが控えていることを想起すべきである。

2、専業主婦等が借入れをするには、原則として配偶者の同意が必要となる。
 → 今までは、配偶者に内緒で借入れをしていたという利用者も、追加借入れをしなくとも、3か月の期間経過により、配偶者の同意を求められる可能性がある。配偶者に内緒で借入れをしたいた利用者が配偶者に打ち明けることができず、一人で悩むという事態も想定される。これを機会に専門家の助言を得つつ、家族に打ち明けるなどの対応が必要になる。同一家計の家族に内緒での借金は、多重債務の温床となり、本来的に好ましい状況ではなかったとの認識にたち、この完全施行を家族に打ち明ける良い機会と捉えなおす必要がある。

 完全施行に向けて、司法書士も、相談体制をさらに充実させなければならない。
 


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