生活保護受給者に対する法律扶助

 生活保護受給者が破産の申立てをする場合、法律扶助を利用することが多いと思われるが、以前より、申立日にから免責日まで生活保護受給をされていれば、法律扶助を利用した際の立替金は、「猶予→免除」される取扱いとなっていた。ところが、同時廃止の予納金(静岡であれば1万290円)は、自己負担となっていた。

 それが、平成22年4月1日からは、この予納金等も、法律扶助の立替金として支弁されることとなった。
 したがって、生活保護受給者は、金銭的な負担を気にすることなく、破産の申立てを検討することができるようになった。

 今後、さらに法律扶助を積極的に活用し、低廉な費用で債務整理事件を受任するよう務めていきたい。




 

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(平成26年5月に事務所移転しました。)

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