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民法改正の論点整理その31

(各種の契約について)

 現民法では、13の典型契約が定められているところである。

 債権法改正の基本方針では、典型契約につき、現民法に規定のないものとして、役務提供契約のほか、ファイナンス・リース契約が提案されている。提案の内容は、フルペイアウト方式のファイナンス・リース契約の判例・実務をほぼ踏襲した規定となっている。
 確かに、ファイナンス・リース契約は特殊な契約であるので、典型契約とする意味があるのかもしれない。
 
 ところで、ファイナンス・リース契約は、「BtoC」の際に、クレジット契約の代替として利用されるケースもあるので、そのような脱法的利用を防止する規定も考える必要があるように思う。
 たとえば、クレジット契約であれば、利用者が販売店との間に生じた瑕疵をクレジット会社に対して、抗弁接続の主張ができるケースがある。
 一方、ファイナンス・リース契約の場合、利用者と供給者(販売店)との間には何ら契約関係がなく、あるのは利用者とリース提供者との間のリース契約だけである。このとき、リース物件等に瑕疵があり、利用者はリース提供者に対して、リース代金の減額等の請求をすることができればよいのだが、リース期間開始の通知がなされるとリース提供者は利用者に対して責任を負わない、というのが判例であり、提案の述べているところである。つまり、この点につき、クレジット契約と対比して考えるならば、リース提供者が事業者、利用者が消費者である場合には、この免責の規定を適用除外とすることも検討できるのではないだろうか。
 

 これからも、判例や学説の到達点を踏まえた上で、一司法書士として実務に基づく意見を述べていきたい。


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赤松 茂

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(平成26年5月に事務所移転しました。)

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