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民法改正の論点整理その30

(組合契約における意思表示の効力等)

 現民法では、組合契約における意思表示や契約解除に関する特別な規定が置かれておらず、組合の規定は分かりにくいとの指摘もなされてきた。

 そこで、債権法改正の基本方針では、「組合員の一人の出資債務の不履行」や「組合契約の無効または取消し」などのように、組合契約の団体的性格を適切に反映した規定を整備することが提案されている。

 この分野については、組合契約の当事者の立場から、もう少し検討を掘り下げなければ、私の個人意見を述べることすらできないので、今後の課題とさせていただきたい。

 

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赤松 茂

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(平成26年5月に事務所移転しました。)

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