スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

民法改正の論点整理その29

(各種サービスの提供契約)

 各種のサービスを提供する契約につき、その性質に従い、準委任契約や請負契約に分類されるものの、その分類が必ずしも適切でないケースもありうる。
 
 そこで、債権法改正の基本方針では、「役務提供契約」という典型契約を新たに創設することが提案されている。
この「役務提供契約」は、「請負」「委任」「寄託」「雇用」の総則規定として適用されるとともに、「請負」「委任」「寄託」「雇用」に該当しない役務提供契約の一般的な受け皿となる規定と位置づけられている。

 この「役務提供契約」を創設すると、例えば「委任」は、「役務提供契約」と「委任」の両方の規定の適用を受けることになる。このようにある規定につき、参照する箇所が増える場合もありうることになるのだが、果たして、それが、わかりやすい民法といえるだろうか。それとも、民法典全体として、パンデクテンを維持しているので、このような規定ぶりも許容されるべきというべきか。
 
 ところで、有償役務提供契約における役務提供者からの任意解除権は認めるべきか否か。
 一般の役務提供契約を念頭に置くとともに、司法書士業務に関する役務提供契約にも、あてはめて検討を重ねるべきであろう。
 すなわち、消費者の視点からは、法的安定性・期待感を維持するために任意解除を認めないという方向に傾くが、司法書士業務など事業者の視点からは、やむをえない事情により契約を解除せざるを得ないときもありうるという方向に傾くのであろう。(不動産登記の立会いと身内の不幸が重なった場合などを想起するとよいかもしれない。)
 双方の立場から、それぞれ意見を出して、議論することも必要であろう。


コメント

コメントの投稿

管理者にだけ表示を許可する

トラックバック


この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー) URL

プロフィール

Author:赤松 茂
あかまつ司法書士事務所
静岡県沼津市下河原町48番地

【TEL】055-963-8002

【Mail】 quick-response@nifty.com

(平成26年5月に事務所移転しました。)

カテゴリ
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。