第4回静岡地方協議会参加報告

 平成22年3月10日14時から16時45分まで、静岡・ペガサート6階において、日本司法支援センター静岡地方事務所主催「平成21年度第4回静岡地方協議会」が開催され、静岡県司法書士会相談事業部長として参加したので、その概要を報告する。
 弁護士・司法書士・各団体等から60名程の参加があった。
 司会は、法テラス静岡副所長の伴信彦氏が務められた。

【法テラス静岡の活動報告】
 開会の挨拶と活動報告として、法テラス静岡所長の中村光央氏から、法テラスの認知度が37.3%に上昇したことが報告され、その後、業務概要の資料に基づき、「業務提供業務」、「民事法律扶助業務」、「国選弁護関連業務」、「常勤弁護士の配置等/司法過疎対策業務」、「犯罪被害者支援業務」、「受託業務について報告がなされた。また、今回の協議会のテーマである自殺対策についても、法テラスが関係機関の「ハブ」になっていきたいとの意気込みが語られた。
 
【講演】
 国立精神・神経センター精神保健研究所自殺予防総合対策センター室長である川野健治氏から「自殺の社会的要因の排除と法テラスの役割」というテーマで講義がなされた。
 統計から自殺の実態と原因が分析され、自殺死亡の年次推移の傾向等が紹介され、そのデータからは、失業率は自殺死亡の増加と必ずしも比例しないケースもあり、経済的要因のみが自殺死亡の原因とはなるのではなく、複合的な要因が影響しているのではないかとの指摘もあった。すなわち、無職者の自殺死亡率は高いが、無職者には精神疾患が多い等、関連する要因が複雑であることを考慮する必要があるとのことであった。
 また、自殺に影響を与える社会的要因につき、経済的要因、勤務問題等からの分析が試みられ、心理学的剖検調査の結果が紹介された。その中で、自殺をした方で、借金のある方は、離婚の率が高く、アルコール使用や他人への援助を求めない傾向が高いとの報告もなされた。
 すなわち、自殺は単純な因果関係では説明できず、一つの原因を除去すれば解決するとは限らないので、複数要因の関係性を考慮する必要があるとのことであった。そのために、さまざまな専門家機関が連携し合うことが重要であるとの提案があった。
 
【自殺の社会的要因の排除に関連する法テラス業務の紹介】
 法テラス静岡の副所長である家本誠氏から、法テラスが行う相談業務、民事法律扶助等によって、職場のいじめ・解雇・借金・DVの問題等を解決していき、必要に応じて生活保護の同行申請等をしていくことにより、自殺の社会的要因を排除していきたいとの意気込みが述べられた。

【主な関係機関からの報告】
① 静岡県厚生部障害者支援局精神保健福祉室
 専門監の小澤慎次氏より、富士市における実施モデル等を例に「自殺対策100日プラン」に於ける睡眠キャンペーンの説明等がなされた。
 また、司法書士会と精神保健福祉士協会と連携して、多重債務相談の場で、こころの相談もできる相談会の実施を企画している旨の報告もなされた。

② 静岡市保健所精神保健福祉課
 保険師遠藤氏より、静岡市自殺対策行動計画に基づき、街頭キャンペーンや各機関との連携の実施、ワンストップサービスの実施等、静岡市の取組みが紹介された。

③ 静岡いのちの電話
 事務局長兵頭正敏氏より、いのちの電話は、「心の危機に直面する不特定多数の人たちと、電話を通して よき隣人として関わり、お互いの独立心を損なうことなく、ともに考え、支えあうことを目的とするボランティア活動」であるとの趣旨の説明がなされ、その活動実績についての報告がなされた。

④ 生活保護支援ネットワーク静岡
 事務局長羽根田龍彦氏より、生活保護支援ネットワーク静岡の活動報告がなされた。生活保護が適正に受給されることにより、自殺の経済的要因を減少させていきたい。行政のいわゆる水際作戦を減少させたいと、今後の生活保護申請援助についての意欲的な取組みが述べられた。

 会場の参加者からの意見交換・質疑応答等がなされ、法テラス静岡副所長の白井孝一氏より、自殺を個人の問題としてとらえるのではなく、社会全体の問題として取り組んでいきたいとの総括が述べられた。

                 *

 静岡県司法書士会が行う総合相談センターしずおかの相談においても、自殺の要因は複合的なものであるという理解を深め、関係機関との連携に、より一層の力を注いでいきたい。

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プロフィール

Author:赤松 茂
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(平成26年5月に事務所移転しました。)

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