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民法改正の論点整理その28

(賃貸借終了時の原状回復)

 現民法では、賃貸借終了時の原状回復の内容・程度について明文の定めがないが、判例では、通常損耗の補修費用を請求することができるのは、その旨の明確な合意がある場合に限られると判示されているところである。

 これに対し、債権法改正の基本方針では、自然損耗について賃借人に原状回復義務がないことを明文化し、その規定は、いわゆる「BtoC」の場合、強行規定とすることが提案されている。

 このような定めを民法に設けることにより、敷金返還に関する紛争の予防に資することができるものと考えられる。とくに、敷金返還に関する紛争は、その紛争となる額が少額であるため、経験上、賃借人が泣き寝入りすることが多い紛争類型であるといえる。
 そのため、民法が行為規範として機能することが期待される。

 ところで、原状回復に関する規定を明示することは賛成なのだが、更新料については定めないのだろうか。
 債権法改正が具体化する頃には、最高裁の判断も示されているかもしれない。
 100年に一度の改正であれば、この機会に、更新料や礼金などについても、検討を拡げていただきたいと個人的には思っている。

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