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労働者保護の派遣法改正の実現を!

 平成22年3月5日(金)18時30分から20時30分まで、お茶ノ水において、日本労働弁団主催により「労働者保護の派遣法改正の実現を!」というテーマでセミナーが開催されたので参加した。
 参加者は、200人以上にのぼった。

 派遣法改正案が今国会に上程される予定であり、セミナーでは労働団体、派遣労働者からの派遣法改正を派遣労働者のためのものとすべく、発表があいついだ。

 労働者派遣法の改正で検討されている要綱の要旨と派遣労働者からみた問題と思われる点は次のとおりである。
(評価などは、私の主観によるものであることをお断りしておく。)

1、登録型派遣の原則禁止
  ⇒ 一定の評価ができる。
  ⇔ 例外とされる専門26業務の範囲を厳格に!
    (名ばかり専門職を生み出してしまうおそれ)
  ⇔ 常用型の定義がなされないのは大問題

2、製造業派遣の原則禁止
  ⇒ 一定の評価ができる。
  ⇔ 常用型を禁止の例外とする場合、期間の定めのない雇用契約に限定すべき

3、直接雇用申込みのみなし規定
  ⇒ 一定の評価ができる。
  ⇔ 違法類型として挙げている5つのものを例示列挙と明示すべき
  ⇔ 申込みがみなされる派遣先との雇用契約が、その時点における派遣元との雇用期間等の労働条件が同一であるとされる点が大問題
   (結局、契約更新されなければ、絵に描いた餅となってしまう)

4、事前面接の解禁
  ⇔ 改悪!
  ⇔ 期間を定めないで雇用される労働者に関しても、派遣先に労働者を特定するイニシアチブを与えることは断じて認められない。
   (名ばかり雇用を生み出してしまうおそれ)


 労働者派遣法は、要綱によると、その正式名称を「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」から、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に改めることが予定されている。
 労働相談をうける司法書士も、派遣労働者の保護を実現するために、国会の動向をみつつ、迅速かつ適切な対応をしていかなければならない。

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赤松 茂

Author:赤松 茂
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(平成26年5月に事務所移転しました。)

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