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消費者団体等との民法(債権関係)改正に関する意見交換会開催報告

 平成22年2月24日(水)18時から19時30分ごろまで、東京・四ツ谷において、全青司民法(債権関係)改正対策特別委員会主催による民法(債権関係)改正に関して消費者団体等との意見交換会が開催されたので、委員として参加した。
 当日は、2団体のご参加をいただき、茂木昌子委員長ほか委員等4名と積極的な情報交換が交わされたので、その概要を報告する。
 意見交換会は、まず、山田茂樹委員から、民法(債権関係)改正に向けたタイムスケジュールの説明をした後、具体的な論点についての解説がなされた。
 たとえば、認知症気味の高齢者が寝具セットを訪問販売で購入してしまった契約から解放されるための法律構成(無効がよいのか、取消しがよいのか)、事業者が訪問販売で事業目的外の商品を購入してしまった契約から解放されるための法律構成(民法か、特別法か)、誇大広告の商品を購入してしまった消費者が契約から解放されるための法律構成(消契法の不実告知と債権法改正の基本方針の不実表示との違い)、役務提供契約の履行途中で提供業者が倒産してしまった場合、先払いしたクレジット代金の返還を受けるための法律構成(抗弁接続のみならず、複数契約の解除を認めるべきか)、約款を利用した契約から解放されるための法律構成(約款を明文をもって認めるべきか)、等の論点について事例に基づいて、それぞれの状況に応じた意見の交換を行った。
 また、それ以外にも、公序良俗違反に現代的暴利行為を含めることの是非、錯誤の効果を取消しとすることの是非等、多くの論点の紹介がされた。
 その後、消費者団体にとって、民法(債権関係)改正の最大のテーマともいえる消費者契約法の取込みについて、そのメリット(消費者保護の精神が広く法曹に浸透する見込み等)・デメリット(消費者保護の目的規定が不存在であると解釈が後退するおそれ等)が比較され、その是非について積極的に意見交換がされた。
 民法(債権関係)改正の議論は、まだ始まったばかりである。
 これからも今回のような意見交換会を開催していくことが必要であろう。

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Author:赤松 茂
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(平成26年5月に事務所移転しました。)

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