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派遣切り

 近時、派遣切りや派遣期間満了後の更新拒絶が後を絶たない。
 企業は経営が悪化すると、容易なところから、コストカットを図る。
 派遣社員が労働力調整として現場で活用されてきたことの証左である。
 これは社会構造が生み出す問題であり、派遣社員は被害者である。
 派遣という労働形態を選択した派遣社員の「自己責任」では、けっしてない。

 まずは、被害に遭った派遣社員のために、生活の安定を図ることが必要であり、そのための喫緊の対策としては、生活保護申請や緊急融資制度の活用などと平行して、職のあっせんを受けていくことであろう。
 ただし、忘れてはならないのは、派遣元や派遣先への対応である。
 労働契約を一方的に安易に終了させることは許されることではない。派遣だから、景気が悪くなったら、切ってもよいというわけではない。(とくに、派遣切りの場合)
 派遣期間満了後の更新拒絶は、2009年問題を控え、景気の悪化とともに、これから一層増加するのではないかと懸念されるが、派遣元・派遣先に対して主張しうる法律問題を整理していかねばならない。

 司法書士が労働問題を扱っていることは、ここ数年の間に浸透しつつある。
 では、わたしたちは、この社会状況の中で、何をやるのか。
 
 すぐに動かなければならない。
 

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赤松 茂

Author:赤松 茂
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(平成26年5月に事務所移転しました。)

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