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民法改正の論点整理その23

(約款)

 現民法においては、約款に関する規定はない。
 判例では、約款の拘束力の考え方につき、合意意思が推定されるとされているところである(大判大正4年12月24日)。

 債権法改正の基本方針では、約款の定義と組入れ要件を規定することが提案されている。また、不当条項規制として、約款と消費者契約に関し、無効とする、みなし条項、推定条項をそれぞれ設けることが提案されている。

 約款を用いた契約は数多くあり、定義の定め方や規律の設け方は、実際の契約取引に大きな影響を及ぼすものと想定される。
 たとえば、債権法改正の基本方針では、約款を「多数の契約に用いるためにあらかじめ定式化された契約条項の総体をいう」と定義しているが、定義付けされることによって、今までは約款の問題と捉えられていなかった契約も、約款の規律を受けるおそれがある。むしろ、これは約款使用者の相手方(多くは消費者)にしてみると、好ましいことかもしれない。

 また、約款規定を導入するとしたら、その際、不意打ち条項を設けるかどうかも、実務的な視点から検討する必要がある。すなわち、不意打ち条項により契約の入口の段階での規制をするか、不当条項規制として契約の出口の段階で規制をするか、という問題である。

 さらに、不当条項規制のみなし条項、推定条項についても、定めることになったとしたら、具体的なリストの内容については約款を用いた契約トラブルの実情を踏まえて定める必要があろう。

 約款の規律は、消費者にとって最も注視すべき分野の一つであるといえよう。


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赤松 茂

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