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民法改正の論点整理その22

(契約の申込みと承諾)

 意思表示にてついては到達主義が原則であるが、現民法においては、承諾につき、例外的に発信主義としている。通信機関の発達していなかった時代に契約を早く成立させ、取引を迅速に進めることを認めるために、このような例外規定を設けたものと思われる。
 しかしながら、承諾の発信主義という規定は、申込者が承諾の期間を定めてした契約の申込みに対して承諾の期間内に承諾の通知を受けなかったときは申込みの効力を失うと規定した民法521条2項との整合性について問題があると指摘されているところである。

 そこで、債権法改正の基本方針では、承諾を意思表示の原則どおり到達主義とすることが提案されている。

 それ以外にも、契約が迅速に成立するための規定が、いくつか提案されており、たとえば、事業者がする不特定の者に対する契約内容の提示については、一定の場合には、申込みの誘引ではなく、申込みと推定するとの規定を置くことが提案されている。これにより、インターネット通販などでは、顧客の意思表示は申込みではなく、承諾と解することになり、顧客の意思表示によって、契約は成立することになる。そのため、事業者に注文が殺到し、当該商品の在庫が無くなったとしても、顧客との契約が成立している以上、事業者には、場合によっては損害賠償を負うリスクが生じるという弊害も考えうることになる。

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