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民法改正の論点整理その20

(相殺の要件)

 現民法では、相殺の要件として、
① 債権が対立していること
② 双方の債権が同種の目的をもつこと
③ 双方の債権が弁済期にあること
④ 双方の債権が有効に存在すること
が挙げられる。(民法505条)

 しかしながら、判例では、相殺者は自らの債務の期限の利益を放棄できるので、受動債権については弁済期にあるという要件を満たす必要はないとされているところである。

 また、判例では、自動債権に抗弁が付着している場合に相殺が許されると、相手方の抗弁権がゆえなく喪失することになるため、性質上相殺を許さない場合に該当すると判断しているところである。

 このように、条文から導くことができない解釈によって運用されている実情にある。

 そこで、債権法改正の基本方針では、受動債権の弁済期を要件としないこと、自動債権に抗弁権が付着している場合には相殺が認められないこと、を明文化することを提案している。
 また、相殺の提案として、特筆すべきであるのは、第三者による相殺を認めていること、相殺適状を遡及させず相殺の意思表示の時に生じるとしたこと、時効により消滅した債権を自動債権とする相殺について相手方の保護を明示したこと、等があげられる。

 とくに第三者による相殺は、濫用しようと思えば、いくらでも濫用策が思いついてしまうため(ここには書かないが)、しかるべく制限を加えたうえでなければ、認めることはできないと考えている。
 

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赤松 茂

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(平成26年5月に事務所移転しました。)

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