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民法改正の論点整理その19

(一部弁済による代位)

 現民法では、債権の一部について弁済があった場合の効果として一部代位が生じるが、債権者と一部代位者との関係につき、①抵当権等の担保権の実行は債権者と一部代位者が共同して行使することを要するのか、②抵当権等の担保権の実行による配当は債権者が優先するのか等につき規定が不明確であるという問題が指摘されてきた。
 なお、判例では、①につき、一部代位者による原債権の担保権の実行を認め、②につき、抵当権実行後の配当について債権者が一部代位者に優先することを認めているところであるが、①の解釈については学説からの強い批判がある状況である。

 そこで、債権法改正の基本方針では、①につき、債権者が単独で抵当権の実行等をすることができ、②につき、一部代位者が債権者に劣後することを明文化することを提案している。
 不測の一部代位者の存在により、抵当権の実行等による債権の回収という債権者の期待が奪われるおそれもあるので、債権法改正の基本方針の提案には概ね賛同することができる。

 また、債権法改正の基本方針では、「代位の割合を変更する旨の合意」を登記できるものとするという提案もしている。登記実務にも影響を及ぼす改正論点である。

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