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民法改正の論点整理その18

(弁済の充当)

 現民法では、債務者が同一の債権者に対して数個の債務を負う場合、一部の弁済は、合意による充当、指定充当、法定充当といった方法が認められている。
 また、一個の債務から生じる数個の弁済は、指定充当、法定充当が、一個の債務に対する弁済は、費用、利息及び元本に充当されると定められているところである。
 しかし、数個の債務に対する弁済について、費用、利息及び元本への充当方法については、まず全ての債務の弁済の費用に充当し、その後、全ての債務の利息の順で充当するものの、費用相互間における優劣については明文の規定がない状況にある。

 そこで、債権法改正の基本方針では、複数の債権の費用相互間では、指定充当、法定充当の順に充当することを明文をもって定めることを提案している。

 この提案には、原則として賛成だ。
 このように解釈によって補われていた部分を明確にすることにより、紛争が減少することに資することとなると思われるからである。
 逆に、改正により、それまで明確であった規定を規範的要件と変更するようなものは、規範的要件に該当するか否かという事実の評価をめぐって、紛争が増加することが見込まれるので、容易に賛成することはできない。
 紛争が増えれば、法律実務家の仕事が増えるのは明らかなのだが、それをよしとするわけにはいかなかろう。




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