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民法改正の論点整理その15

(債権の譲渡禁止特約)

 現民法では、債権の譲渡は原則として可能であるものの当事者が反対の意思表示をした場合には譲渡できないという規定になっている。そのため、現在は債権譲渡禁止特約のある債権を譲渡することは容易ではない状態である。

 これに対し、債権法改正の基本方針では、債権譲渡自由の原則を維持しつつ、債権譲渡禁止の特約があると債務者は譲受人からの請求を原則として拒むことができるが、譲渡人と譲受人との間の譲渡自体は有効となるとの規定を提案をしている。債務者が請求を拒んだら、債権譲渡の意味がないのではないかとも考えられるが、これには例外が設けられており、①債務者が承認したとき、②譲受人が債権譲渡禁止特約につき善意無重過失であるとき、③第三者対抗要件を備えており、譲渡人に倒産手続の開始決定があったとき、のいずれかに該当するときは、債務者は譲受人からの請求を拒むことができないとされている。ここで、大事なのは③だ。
 つまり、平時は、債務者は譲渡人に弁済を続け、譲受人は譲渡人から金員を受領する。そして、譲渡人の倒産等の非常時には譲受人が直接債務者から弁済を受けることができるということになるからだ。
 したがって、ABSのような資産流動にとっては意義がある提案である。
 
 これを債務者の立場から見ると、どうか?
 自分の債権者が譲渡人のままだと思い、ずっと譲渡人に弁済を続けていても、実は自らの債権が譲渡されており、譲渡人の倒産などの非常時には第三者から突然請求をされることになる。
 元の債権が債権譲渡禁止だという抗弁は通用しない。
 いずれは発生する債権譲渡禁止特約付債権の譲渡人が倒産する初めてのケースの際は大きな混乱が生じるのではないかとも思われる。

 ところで、債権法改正の基本方針の提案が実現すると、債権譲渡禁止特約付の債権の代表といえば預金債権であるが、金融機関が譲渡人となって、預金債権を第三者に譲渡して資金調達をするということも、民法上はあり得ることになる点にも留意しておく必要があるのかもしれない。


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