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民法改正の論点整理その14

(保証)

 平成16年の保証に関する民法改正の際、法務委員会では、次のような付帯決議がなされている。
「第161回第10号 法務委員会議事録より抜粋」
「個人保証人保護の観点から、引き続き、各種取引の実態やそこにおける保証制度の利用状況を注視し、必要があれば早急に、継続的な商品売買に係る代金債務や不動産賃貸借に係る賃借人の債務など、貸金等債務以外の債務を主たる債務とする根保証契約についても、個人保証人を保護する措置を検討すること」

 以上の付帯決議を踏まえて、根保証契約を貸金等債務に限定しない形で規定する必要があるのではないかとのコメントが法務省よりなされているところである。

 また、債権法改正の基本方針では、保証引受契約という主債務者と保証人との間の契約で、今までの保証契約と同様の効果が生じる契約類型が提案されている。
 保証引受契約は、重畳的債務引受契約と類似した契約形態であるといえる。
 一方、債権者には、説明責任等を課すことが提案されているが、保証引受契約は、契約当事者に債権者が含まれないことになる。そうすると、債権者は、自らの責任を回避するために、主債務者に保証引受契約を締結することを促すといった弊害も想定しうることになる。
 そのような弊害を防止するために、保証引受契約においても、債権者の説明責任等が生じるよう手当てをすべきであるといえよう。



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赤松 茂

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