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民法改正の論点整理その13

(連帯債務者の一人について生じた事由の効力)

 現民法では、連帯債務者の一人について生じた事由の効力は、原則として相対効であり、例外的に、請求・更改・相殺・免除・混同・時効について絶対効が認められているところである。
 絶対効は、請求のように連帯債務の担保的効力を強める方向に作用するものと、請求以外の絶対効のように連帯債務の担保的効力を弱める方向に作用するものがある。

 このような連帯債務者の一人について生じた事由の効力に関し、債権法改正の基本方針では、相対効の原則を維持しつつ、例外となる絶対効をほとんど認めないという方向で提案がなされている。この提案によると、連帯債務者の一人に対してした免除や連帯債務者の一人からされた時効援用の主張は、当該連帯債務者が連帯債務関係から離脱するのみであり、現民法のような当該連帯債務者の負担分を考慮して他の連帯債務者の負担分をはじきだす必要はなくなる。結論として、きわめてシンプルな考え方をとることができる。
 また、請求が原則として相対効となるということは、実は、この規定を準用する連帯保証についても大きな影響を及ぼすことになる。
 現民法では、連帯保証人に対する請求は、主債務者に対しても効力が生じ、主債務の時効が中断するが、債権法改正の基本方針の考えによると、連帯保証人に対する請求は、あくまで相対効であるので、主債務には何ら影響を及ぼさないことになる。この考えに従うと、債権管理の実務が大きく変わるだろう。


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