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民法改正の論点整理その12

(詐害行為取消権の行使要件)

 現在、破産法上の否認権を行使しうる範囲より、民法上の詐害行為取消権を行使しうる範囲の方が広くなっている。前者は破産管財人がなすものであり、後者は一般債権者がなすものではあるが、いずれも債務者の非常時に行使されるものであり、範囲が異なるのは問題であるとの指摘もあるところである。

 そこで、債権法改正の基本方針では、詐害行為取消権の行使しうる範囲を、原則として破産法上の否認権を行使しうる範囲に揃えることが提案されている。
 また、転得者がいる場合には、受益者・転得者双方の悪意を要件とし、裁判をする際には受益者もしくは転得者のほかに債務者もあわせて被告とする必要があるなど、現在の実務を大きく変える提案となっている。
 事実上の優先弁済については、一定期間の制限を課すこととしている。事実上の優先弁済をすべて禁止した債権者代位権と比較すべきであろう。

 司法書士が詐害行為取消権を利用することは稀であると思われるが、破産事件などの書類作成業務の際、常に一般債権者から詐害行為取消しを主張されるリスクがあるか否かということは視野に入れて業務をおこなっている。つまり、一般債権者の立場からすると、詐害行為取消権は「伝家の宝刀」であるといえる。倒産処理が円滑にすすむために、詐害行為取消権は、いざとなったら使いやすいものでなければならない。




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