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民法改正の論点整理その11

(債権者代位権)

 現民法の規定する債権者代位権制度は
① 条文が少ないため、制度が不透明となっている
② 事実上の優先弁済が認められている
③ 日本では、保全・執行の制度が完備されているため、利用される頻度が少ない
などの問題点がある。

 これに対し、債権法改正の基本方針では、
① いわゆる転用型を明文をもって認め、第三債務者や債務者への保護も明文化する
② 事実上の優先弁済を禁止する
③ ①に関連し、債権者代位権行使の際、債権者は原則として債務者に対しての通知義務を課す
などのドラスティックな変更を提案している。

 実は、債権者代位が最も利用されているのは、不動産登記の代位請求権であると思われ、現に代位登記は強制執行の準備手続にはかかせないものとなっている。
 したがって、この部分の改正は、登記の専門家たる司法書士にとっても、きわめて重大な影響をおよぼす可能性を秘めているといえる。

 現在の利用実績の大多数が不動産登記なのであれば、代位を認める根拠規定を不動産登記法に存置し、民法の債権者代位制度を廃止するということも検討案としては出てくるものと思われる。
 不動産登記以外の代位請求は、保全・執行制度で補完し、さらに、第三者に対する直接請求権を個別に設けるなどの策もあるだろう。

 債権者代位制度、果たして、民法に必要か否か。
 これから、同制度の存在意義が問われようとしているのだ。


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赤松 茂

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(平成26年5月に事務所移転しました。)

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