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民法改正の論点整理その9

(追完請求権)

 不完全履行がなされた場合、現民法では追完請求権が明文をもっては認められていない。
 債権法改正の基本方針では、債権者に追完請求権を明文をもって認め、その権利内容を明確にしようという提案がなされている。具体的には、債権者が追完の請求をしてもなお追完がなされないときに追完にかわる損害賠償請求権を有するものとし、一定の場合には無催告で追完にかわる損害賠償請求権を有するとするものである。
 不完全履行とは、すなわち、目的物に瑕疵がある場合も含みうるので、瑕疵担保責任もリンクして検討する必要がある。
 一方、不完全履行をした債務者には、追完権という債権者の無催告による追完にかわる損害賠償請求権に対抗する権利を付与することも提案されている。

 たとえば、壊れたエアコンの修補請求など、この規定が適用される場面は数多く想起され、さまざまな事例を想定した上で、慎重に検討を重ねる必要があるテーマであるといえよう。

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