国交省社会資本整備審議会住宅宅地分科会民間賃貸住宅部会「最終とりまとめ」

 国交省社会資本整備審議会住宅宅地分科会民間賃貸住宅部会より、賃貸借契約に関するトラブルの未然防止や円滑な解決等に対する諮問に対しての「最終とりまとめ」(案)が公表されている。

 家賃滞納者のデータベース化や定期借家の利用促進に関するとりまとめなど、賃貸人に大きな影響を与えるものと考えられる。批判の多かった「中間とりまとめ」から大きな変化がみられない部分も多々見受けられる。

 一般に賃借人側が団結して意見をいうことは難しいと考えられるが、賃借人側の賃貸トラブルを扱う司法書士は、このようなときこそ、賃借人を代弁して意見を述べていくべきだ。
 
 法案が成立してからでは遅い。

 熟読しなければならない「最終とりまとめ」(案)は、こちら。
http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/house02_sg_000068.html


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