民法改正の論点整理その7

(法定利率)

 民事法定利率5%についても、改正することが検討されている。つまり、訴状の「~訴状送達の日の翌日から支払い済みに至るまで年5%の割合による金員を支払え。」という定型文言が変わってしまう可能性も強いのだ。
 確かに、現在の低金利時代で年5%は非常に高い運用率であるといえる。
 そのような社会情勢の変化もあり、今後も柔軟に対応を図ることができるよう、固定性から変動性への変更が重要な改正論点となる。訴状起案の度に、その時点の変動利率をチェックしなければならなくなってしまうのかもしれない。
同様に、過去の貸金請求をするときにも、当時の利率を調査することが最初にすべきことになるのだろうか。
 このように細かな実務が激変する可能性を秘めた論点であるといえよう。

 また、実務家の観点からは、法定利率の改正にあたり、利息制限法も民法に取り込むことを望みたい。ただし、この点は、債権法改正の基本方針によると、政策的な観点から消極のようである。

 

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