スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

民法改正の論点整理その4

(意思表示に関する規定の拡充)

 現民法には、心裡留保、虚偽表示、錯誤、詐欺及び強迫などの意思表示に関する規定が置かれているが、今般の民法改正では、次のとおりそれぞれの意思表示の規定を改めることが検討されそうだ。
1、心裡留保を①確信的に相手を騙そうとする意思のあるものと、②相手が真意でないことを気づいてくれることを期待する意思のあるもの(いわゆる冗談)、に分け、それぞれの要件も分ける。
2、心裡留保に第三者保護規定を設ける。
3、錯誤については、いわゆる動機の錯誤を「事実錯誤」ととらえ、明文をもって、錯誤の効果を認める。
4、錯誤の効果を取消しとする。
5、電子消費者契約法の錯誤の規定を民法に取り込む。
6、詐欺については、沈黙による詐欺を明文をもって、認める。

 以上のような現民法の意思表示の変更だけではなく、意思表示類型に新たな規定の導入も検討されそうだ。
1、消費者契約法の不実告知の要件を緩和して「不実表示」として、消費者契約に限定されない形で民法に取り込む。
2、消費者契約法の断定的判断や困惑による取消しの規定を、消費者契約に限定したまま民法に移行する。
 なお、上記1を「一般法化」、2を「統合」という。

 意思表示に関する規定は、実務に直結する部分であるので、「BtoC」に限られず、さまざまな事例を想定した上で、市民間紛争の解決に資する規定を目指していく必要がある。
 そして、この部分は、「消費者契約法を民法に取り込むか、否か」という、消費者の立場からは、今般の民法改正での最大のテーマといえる論点を含んでおり、要チェック論点であるといえよう。



コメント

コメントの投稿

管理者にだけ表示を許可する

トラックバック


この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー) URL

プロフィール

Author:赤松 茂
あかまつ司法書士事務所
静岡県沼津市下河原町48番地

【TEL】055-963-8002

【Mail】 quick-response@nifty.com

(平成26年5月に事務所移転しました。)

カテゴリ
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。