過払金消滅時効に関する最高裁判決

 本日、最高裁で、継続的な金銭消費貸借取引に関する基本契約が、利息制限法所定の制限を超える利息の弁済により発生した過払金をその後に発生する新たな借入金債務に充当する旨の合意を含む場合には、上記取引により生じた過払金返還請求権の消滅時効は、特段の事情がない限り、上記取引が終了した時から進行するとの判断がなされた。

 詳細は、こちら

 近年、貸金業者が主張してきていた個別進行説を否定するものであり、過払金請求において残された争点のひとつであった時効の起算につき、終局的な結論がでたものといえる。
 実務において、利用者保護にたった判断であり、この判断を高く評価すべきであることはいうまでもない。

 こうなるとクレディアの再生計画で定められた差額分配条項が、やはり不合理なものと考えざるを得なくなる。差額分配実施まで、あと9年・・・
 


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