スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

民法改正の論点整理その3

(錯誤)

 現民法95条の錯誤の主張をできるのは、原則として表意者に限られており、効果は「無効」であるものの、通常の無効と比較して「相対的無効」と解されているところである。
 また、錯誤に陥ることになった動機に基づいて錯誤を主張できるかという点についても、判例法理による解釈が定着している状況にある。
 そこで、今般の民法改正では、①錯誤の効果を(相対的)無効から取消しに変更する、②いわゆる動機の錯誤を、事実錯誤として一定の場合に明文で認める、③効果が取消しに変更されることと連動して第三者対抗について規定する、などが検討される見込みだ。【1.5.13】

 錯誤の主張は、実務的にみると、立証負担などの観点から詐欺よりも使い勝手がよいといえ、特別法の適用が困難な事案で、詐欺と錯誤の主張が競合するときには、錯誤の主張を選択することが多い。
 より主張しやすい「錯誤」となるよう実務的な視点からの意見も述べていく必要がある。


コメント

コメントの投稿

管理者にだけ表示を許可する

トラックバック


この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー) URL

プロフィール

Author:赤松 茂
あかまつ司法書士事務所
静岡県沼津市下河原町48番地

【TEL】055-963-8002

【Mail】 quick-response@nifty.com

(平成26年5月に事務所移転しました。)

カテゴリ
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。