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民法改正論点整理その1

〈意思無能力〉

 現民法では、意思能力を欠く状態でなされた法律行為の効力は無効と解されている。
 一方、民法(債権法)改正検討委員会の債権法改正の基本方針では、意思能力を欠く状態でなされた意思表示は取消すことができるとされ、取消し構成となっている。【1.5.09】
 ここで、無効と取消しの特徴を比較したい。

「無効の特徴」
・意思無能力者側であれば、無効の主張ができる。
 (具体的には、ご本人が認知症の場合の消費生活相談員や民生委員の方など)
・幼児がした契約などは、一応有効と解する余地はなく、やはり無効と解するべきである。
・悪質商法被害の際、無効主張の方が交渉しやすい。
・無効の主張がいつまででもできる。
(ただし、原状回復の請求には時効がある。)

「取消しの特徴」
・主張権者が限られる。
・成年被後見人との平仄が整えられる。
・有効にしたい契約であれば、法定追認をすることができる。
・時効により取消しの主張ができないこともある。
(逆にいえば、法的安定性は高まる。)


 まだまだありそうである。
 法律論だけではなく、実務上の視点からも、それぞれの特徴を俯瞰していく必要がある。
 上記以外の特徴等についても、随時ご意見をいただきたい。


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(平成26年5月に事務所移転しました。)

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