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日司連民事法改正対策部開催

 平成21年12月1日は、朝8時30分より、静岡駅前にて、静岡県主催の消費者被害防止キャンペーンのビラ配りをした後、日司連に向かい、民事法改正対策部の会議に参加した。
 12月12日に、内田貴参与を招いての民法改正シンポジウムがあるため、その内容を煮詰めることが主な議題だ。
 シンポジウムで取り上げる予定の論点をディスカッションすると、新たな視点での疑問が次々と湧いてくる。
 年明けからは、司法書士向けに民法改正研修を講師として、いくつか実施する予定であるので、それまでには疑問点を整理しておきたい。

 (備忘録)
①【3.1.7.02】につき、保証引受契約の場合、債権者には本提案の努力義務は課されないのか。同提案の〈2〉もしくは〈3〉の「債務者」は、いずれかが「債権者」の誤植か?
②【3.2.1.16】につき、契約責任説に基づいていると解すると、「代金減額請求」以外の救済手段は、あくまで、債務不履行の一般原則によるものであり、同提案の記載は確認規定と解するべきか?
③免除に合意を求めたのは、債権者の受領拒絶に対する債権者の責任をより明確にしたことと関係はあるのか?


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プロフィール

Author:赤松 茂
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(平成26年5月に事務所移転しました。)

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