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全青司役員会(大阪)開催

 平成21年11月21日、22日は、大阪において、全青司第11回役員会が開催されたので、後述②の議案提出をするため、参加した。
 役員会では、多くの議案が議論等されたが、その中から2つを紹介する。

① 全青司においても、国交省社会整備審議会住宅分科会民間賃貸住宅部会「中間とりまとめ」に対する意見書を提出することが承認された。意見の趣旨の概要は、次のとおり。

意見の趣旨
1.賃借人(入居希望者)の家賃滞納等の信用情報を入手し、提供できる仕組み(データベース化)を創設すべきではない。

2.家賃債務保証業については、許可制を導入して参入規制をするとともに、違法な取立て及び追い出し等を禁止するため、厳格な行為規制を盛り込んだ業法を定めるべきである。また、業法やその他の法令に違反した業者には行政上及び刑事上の罰則を規定すべきである。

3.定期借家制度の普及・促進を無制限にすべきではない。


② 全青司における民法改正の取組みについて、単年度の一委員会事業としてではなく、民法改正が成立するまで継続的な事業として計画し、全青司会員との民法改正の論点整理の共有を図ること、また外部(市民・消費者団体など)と連携して民法改正に対して意見を述べていくこと、などが今後の検討課題として議論された。

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赤松 茂

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(平成26年5月に事務所移転しました。)

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