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日司連「特定商取引法・割賦販売法改正シンポジウム」開催

 平成21年9月19日(土)に、日司連主催で「特定商取引法・割賦販売法改正シンポジウム」が大阪司法書士会館で開催されたので、月報司法書士の取材として参加した。参加者は、全国の司法書士およそ200名であった。なお、同年10月3日(土)に、同内容のシンポジウムが東京の日司連ホールでも開催される。
 シンポジウムの趣旨は、日司連消費者問題対策部消費者法制ワーキングチームがまとめた書籍である「-改正法完全網羅!-特定商取引法 割賦販売法」(150頁を超える大作であり、本シンポジウムの資料として参加者に配布された。日司連から各単位会にも配布が予定されている)のはしがきに述べられている。以下、抜粋する。
 「平成18年、埼玉県富士見市で発生した認知症姉妹に対するリフォーム工事の次々販売事例が報道されたことをきっかけとして、深刻な次々販売被害が社会問題として顕在化するに至った。これを受けて、経済産業省の諮問機関である産業構造審議会は、特定商取引法および割賦販売法の改正に向けて平成19年2月から審議を開始するに至り、第169回通常国会において『特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律』(平成20年6月18日法律第47号)が可決され、平成20年6月18日に交付された。改正法は3段階にわたり順次施行が予定されているところ、通信販売における迷惑メール規制等については、平成20年12月1日に既に施行済みであり、2段階目となる本体施行は平成21年12月1日とされたところである(3段階目施行は、公布日から2年6ヶ月以内とされている)。改正法施行を受けて、実務家である司法書士に課せられた責務の第一は『改正法を活用し、消費者被害救済を実現させること』である。」
 シンポジウムは、基礎講座が10時から12時まで行われ、13時から17時30分まで、「改正割賦販売法・特定商取引法の法律解説」と「事例を通じた改正割販法・特商法の活用」というテーマで講義が行われた。
 以下、シンポジウムの内容を報告する。

【基礎講座】
 日司連消費者問題対策部、部委員である司法書士大島徹也氏から、割賦販売法と特定商取引法の現行法についての論点整理を中心とする講義が行われた。
 いわゆるクレジット契約というものは、販売会社とクレジット会社との加盟店契約、販売会社と消費者との販売契約等、クレジット会社と消費者との立替払契約という3面契約からなる。
 そのような3面契約において、悪質商法を行う販売業者に対して、消費者は、まず、特定商取引法に基づくクーリングオフ等の主張により、販売契約等からの解放を試みる。ところが、悪質商法の販売契約等についてクレジットを利用していた場合、消費者が販売契約等から解放されても、クレジット会社との立替払契約は依然として存続するのが原則である。そのため、そのままだと商品がなくとも、クレジットの支払いだけは続けていかなければならないという不合理な事態が生じてしまうので、割賦販売法により、販売契約等の解除等を立替払契約にも影響を及ぼす必要がある。それが、抗弁の接続である。
 基礎講座では、豊富な資料に基づき、以上のような現行法の仕組みについて詳細に解説された。

【第1講】
 「改正割賦販売法・特定商取引法の法律解説」をテーマに、明治学院大学准教授の圓山茂夫氏による講義が行われた。その主な内容は、次のとおりである。
 ・今般の特定商取引法改正により、指定商品制が廃止され、除外商品制となり、特定商取引法の適用が広がった。
 ・クーリングオフや取消権の行使だけでは、次々販売の被害救済には限界があり、訪問販売について、過量という外形的な要件で契約を解除できる権利が与えられる必要があったため、過量販売解除権が新設された。1契約で過量となる場合や複数の契約が累積して過量となる場合には、クーリングオフの規定が準用され、一定期間の間、消費者は販売契約等を解除することができることになる。
 ・割賦販売法において、割賦要件が撤廃された。
 ・クレジット会社に信用情報を登録する義務が課せられた。
 ・クレジット会社に支払可能見込額を調査する義務が課せられ、支払可能見込額を超える与信が禁止された。
 ・個別信用購入あっせん契約のクーリングオフ権が定められた。
 ・販売店が過量販売をした場合等にクレジット会社に対する立替払契約についても解除が認められた。
 ・その他、多くの改正論点について詳細な解説がなされた。

【第2講】
 「事例を通じた改正割販法・特商法の活用」をテーマに、弁護士の池本誠司氏による講義が行われた。
 池本氏からは、3つの事例を基に、クレジット契約を含む悪質商法の相談に実際に応じる際の考え方を展開していただいた。
特定商取引法に基づく取引形態であるかどうかを検討し、特定商取引法に基づく解除や取消ができるか、また、販売業者等の行政規制違反があるか、クレジットを組んでいる場合には、割賦販売法の書面交付義務を満たしているか、クレジット契約について取消ができるか等の実務的な解説がなされた。
 過量販売による解除の主張の方法についても、事例に即して、実務的に紹介がなされた。
 なお、池本氏によると、クレジット会社に対して、しっかりとした法的責任追及をしていくことにより、クレジット会社が加盟店調査を厳格にするようになる。その結果、悪質業者は減少していくことになるだろうとのことであった。
          *
 今般の改正で、個別信用購入あっせん取引には、厳格な行為規制や民事効が導入されることになったが、クレジットカード等のような包括信用購入あっせん取引に関しては、ほとんど改正がなされていない。
わたしたち司法書士は、改正割販法・特商法を熟知することは勿論、今後、決済代行業者を利用する悪質業者のように、クレジットカードを利用した悪質商法についても、注視していく必要があるといえるだろう。

コメント

No title

はじめて見たよ。
ホームページが寂しいのは??

No title

もてちゃんのブログに投稿できない・・・。

うまい棒はお好きですか?

「会長です」さん、初コメントありがとうございます。

ホームページは、更新がたいへんなので、最近は、もっぱらブログです。

もてちゃんのブログは、投稿すると管理者の承認後アップされると思いますよ~。

では、またコメントしてくださいね!


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Author:赤松 茂
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(平成26年5月に事務所移転しました。)

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