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ある労働相談

 先日、事務所から、1時間30分ほどかかるところに住んでいる方から、労働相談の電話をいただいた。
 正社員から契約社員への変更に応じなければ解雇すると会社から言われているのだが、どうすればよいだろう、という相談だ。
 このような相談は、昨今、非常に多い。
 「そのような申出に応じる法的義務はない」という助言をしていたところ、しばらくして、再度、その方から電話があり、会社側が、いよいよ解雇をしてきたとのことである。
 そのため、あらためて、解雇予告の書面を請求するよう助言した。
 その後、聞いたところ、解雇理由は、「契約社員への変更に応じないから」という理由のようだった。
 いうまでもなく、そのような理由による解雇は無効である。
 近隣の司法書士を紹介し、労働者の地位確認の裁判をすることになった。
 この案件は、早めに相談していただいたので、早期に解雇理由を書面で取得できたという事例である。
 後から、司法書士が書類作成をして解雇理由を求めても、形式的な理由が記載された回答がなされることが多い。
 労働事件は、情報が偏在し、退職後は、わずかな情報すら入手が困難となる。困ったことが生じたら、今回の事例のように、できれば会社を辞める(辞めさせられる)前から、相談してほしい。




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赤松 茂

Author:赤松 茂
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(平成26年5月に事務所移転しました。)

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