社会資本整備審議会住宅宅地分科会民間賃貸住宅部会「中間とりまとめ」

国土交通省に設置された諮問機関である「民間賃貸住宅部会」では、この度、民間賃貸住宅政策のあり方について、中間とりまとめを公表した。
 
中間とりまとめは、次の目的でまとめられている。
(以下、引用)
 民間賃貸住宅について、耐震性等の質の面で課題が存在すること、原状回復や滞納・明け渡し等を巡るトラブルが発生しているといった現状を踏まえて、平成21年1月28日付で、国土交通大臣から社会資本整備審議会に対して、安心して暮らすことができる民間賃貸住宅政策のあり方について諮問がなされたところである。
 その後、民間賃貸住宅部会において6回にわたり議論を行ったところである。この中間とりまとめは、今後の審議のために、これまでの部会での議論を踏まえて、今後の検討を進めるに当たっての課題・留意点等を一旦整理したものである。

(引用おわり)

 この「中間とりまとめ」は、借主に対する建物明渡請求の債務名義を簡易に取得することができるよう検討を促しており、家賃滞納情報など借主の情報を貸主団体で共有することを提案してる。他にも、通常の賃貸借契約であれば貸主に正当事由がなければ更新拒絶ができないのだが、それら借主の保護規定が除外された定期建物賃貸借契約の利用を促進するなど、きわめて貸主側の視点に立った提案が随所に散見される。
 年内には、「最終取りまとめ」が公表されるようなので、借主側の立場にたった意見などを積極的に述べていかねばならない。
 そもそも借地借家法は、借主を保護することをその趣旨としている。法の趣旨の実現のために、司法書士が意見を述べる際に借主側にたつことは当然であると考えている。

 中間とりまとめの詳細は、こちら



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