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全青司平成21年度第2回代表者会議

 平成21年7月25日は、仙台において、全青司役員会と代表者会議が開催されたので、幹事として参加した。
 役員会では、フロックスへの対応も協議され、今後の方向が決められた。
 なお、定期借家契約をめぐる住居の問題につき、私の所属する司法アクセス委員会から議案が提出されたが、議論が紛糾した結果、継続審議となった。
 定期借家契約とは、①契約更新がない、②正当事由制度の適用がない、など、極めて貸主側にたった借家制度であり、そのため、貸主には、事前説明文書による説明が義務付けられている。
 定期借家契約は、この説明が適切になされたうえで、契約当事者双方が対等な立場で締結されなければならない。
 しかしながら、この制度が今般、厚労省主導の「就職安定資金融資制度」における住宅供給において利用されているケースもあるのだ。
 「就職安定資金融資制度」は、派遣切りにあった方々のための制度であり、社員寮の退去を要求された方が全国の労働金庫から融資を受けて生活を立て直すことを目的とする制度である。融資の内容のひとつとして、敷金等と家賃の「6か月分」が含まれており、それらは一括して労働金庫から、貸主に支払われる。
 この「就職安定資金融資制度」適用の局面で、「6か月間」の定期借家契約が利用されているのである。
 社員寮を早急に退去しなければならない状況で、借主となるべき失業者は、定期借家契約成立の要件とも言える「対等な立場」で貸主と借家契約を締結することなどできるだろうか。
 本来であれば、通常の借家契約を締結し、更新も原則として従前と同様の内容で行われ、借家人として借地借家法の保護を受けることができるにもかかわらず、定期借家契約であるがゆえに、6か月後に、これらの保護を受けることができなくなってしまう。
 これを契約自由の原則として許容してしまってもよいのだろうか、という点が、司法アクセス委員会の問題意識のひとつである。
 派遣切りの対策は問題の先送り型で処理されており、派遣切りのピークであった2月から3月の6か月後である、この8月から9月に再度顕在化するおそれがある。
 この問題につき、司法書士として注視していく必要があると私は考えている。

コメント

頭痛が治まりません・・うう

お疲れ様です。そもそも,定期借家契約の導入に際しても,かなり問題となった経緯があるようですね。

契約社会であり,私的自治の原則のわが国ですが,私的自治を突き詰めると,結局のところ,強者が有利になる社会となるワケです。

そこを調整するため,契約締結の入口段階,契約内容といった様々な観点からこの実質的不平等を是正する必要があると思います。

できるところからがんばっていきましょう!

きっと原稿が溜まっているのですね…。お大事にしてください。

 私の知っている事案では、6か月の定期借家契約を締結し、期間満了すると、同条件では新たな契約を締結しないようです。
 つまり、保証人をたてないと再契約はしない、ということのようです。
 貸主側にたった考え方もありますが、少なくとも借地借家法の保護を借主が受けていると評価できるまでは、私は借主側のスタンスで、この問題を考えていくつもりです。

 がんばっていきましょう!!

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赤松 茂

Author:赤松 茂
あかまつ司法書士事務所
静岡県沼津市下河原町48番地

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(平成26年5月に事務所移転しました。)

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