相談事業部の活動目標「連携」

先日、静岡県司法書士会相談事業部の部長としての所信表明を出したので、次に引用する。

 平成21年度より相談事業部部長となりました。
 静岡県司法書士会は、相談事業において全国の最先端であるという認識を私は司法書士試験に合格してから、ずっと持ち続けており、また、実際に、その認識を裏付けるだけの実績を諸先輩方が築き上げております。
 多重債務相談を司法書士の業務として根付かせたのも、クレディアが倒産した際、市民の混乱を収束させたのも、静岡県司法書士会の諸先輩方の迅速かつ的確かつバイタリティーあふれる行動によるものだといって過言ではありません。このような大きな実績をもつ静岡県司法書士会相談事業部の部長の任に着き、身が引き締まる思いです。
 一方、いうまでもなく、相談業務は司法書士業務の中核を占めます。登記業務に関しても、裁判業務に関しても、すべての業務の入口において、まず「相談」を経る必要があるからです。このように相談の重要性を全ての業務で意識して、日々の業務の取り組む必要があると考えておりました。
 そのような実績・状況の中、新年度になり、静岡県司法書士会の相談事業を停滞させることなく、「連携」をキーワードに、地に足のついた相談活動を行っていくための基盤作りを行っていく所存です。
「連携」をキーワードとしたのは、近時、司法書士に寄せられる相談内容が多様なものとなり、広範な知識も求められるようになっている現状を踏まえ、今後の相談事業は、様々な「連携」を軸に活動を展開していく必要があると考えられるからです。
 この「連携」は、①市民と司法書士との連携、②異業種・地域等と司法書士との連携、③日司連と静岡県司法書士会との連携、④静岡県司法書士会における他の事業部と相談事業部との連携、⑤相談事業部内における各委員会の連携とに分けることができます。
 以下、詳述します。

① 市民と司法書士との連携
司法書士の行う相談は、代理権の範囲内における司法書士法3条1項7号の相談に限られず、同条1号5号の相談を行う場面も多くあります。
 司法書士が代理人とならない相談内容については、相談者ご本人が紛争を解決していくための助言をし、書類作成業務等により、ご本人を支援することになります。
すなわち、司法書士の行う相談の多くは、その特質として、ご本人をエンパワーすることが求められているということができます。
 その実現のために、会員の相談技法の充実を図り、相談者たる市民と司法書士との間の連携(信頼関係)をより深めていく必要があると考えています。具体的には、「総合相談センターしずおか」に、ご登録いただいている会員の方を対象に、相談技法のスキルアップの研修等を企画しています。

② 異業種・地域等と司法書士との連携
 昨今の「派遣切り」に関連する相談等は、労働・多重債務の問題にとどまらず、居住の問題や今後の生活基盤そのものにまで及ぶ、まさに生活相談となっています。このように相談者の生活そのものがかかった相談に適切に対応するためにも、異業種・地域との連携を深めていくことが喫緊の課題となっているとの認識をもっています。具体的には、行政担当者や地域におけるセーフティネットを担っている立場の方々を対象とした研修・合同相談会を設ける等を企画しています。
 相談事業充実のためには、この連携がもっとも重要だと考えています。

③ 日司連と静岡県司法書士会との連携
 日司連からは、「労働トラブル110番」、「相続登記強化月間」等の開催の呼びかけがあり、その他も社会情勢に応じて、急遽特別の相談会(法律扶助相談会等)の呼びかけがなされることもあります。
 静岡県司法書士会においては、静岡の地域特性等を十分考慮の上、日司連と協同して相談事業を行っていこうと考えています。
 また、日司連からの呼びかけに応じるだけではなく、静岡の活動がきっかけとなった「労働トラブル110番」のように、今後も静岡から相談活動を発信し、日司連を経由して全国へ広めていこうと考えています。具体的には、「賃貸トラブル110番」、「その他一般民事関連の110番」の開催等を企画しています。

④ 静岡県司法書士会における他の事業部と相談事業部との連携
 静岡県司法書士会には、「相談事業部」のほかに、「企画広報部」、「研修部」、「経理部」、「総務部」の各部が設けられています。相談活動を行うにしても、会員への研修、外部への広報、相談会の開催費用、その他等、各部と協議しなければならないことは山積みです。相談事業部だけで、相談活動はできません。静岡県司法書士会が一丸となって、相談事業にあたるために、相談事業部の活動方針を各部に発信し、情報の共有を図っていく所存です。具体的には、既に「相談事業部ML」へ、各部に所属する理事にも加入していただき、相談事業部の活動をタイムリーに共有できる体制を整えました。

⑤ 相談事業部内における各委員会の連携
 相談事業部には、「多重債務問題対策委員会」、「消費者問題対策委員会」、「相談事業推進委員会」、「犯罪被害者支援委員会」の4つの委員会があります。
 便宜、委員会として各担当分野を受け持っていただいておりますが、各委員会の委員におかれましては、全員が相談事業部の委員であるという認識の下、「全員野球」の姿勢で、委員会の垣根なく、相談事業に取り組んでいただきたいと思います。
 幸い、多重債務問題対策委員会に古橋清二委員長、消費者問題対策委員会に山本幸則委員長、相談事業推進委員会に鈴木修司委員長、犯罪被害者支援委員会に平塚哲也委員長という優秀な方々に就任していただいております。各委員の皆様も、静岡県司法書士会の精鋭ばかりです。相談活動は、委員の皆様の実践活動によるべきところが甚大です。
 その委員の活動を支えるのが、委員長であり、相談事業部部長です。
私は、これからの2年間、各委員が相談事業を円滑に行うための「場」を委員の皆様方と連携して精一杯つくっていこうと思います。
 どうぞ、ご協力のほど、お願い申しあげます。

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プロフィール

Author:赤松 茂
あかまつ司法書士事務所
静岡県沼津市下河原町48番地

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(平成26年5月に事務所移転しました。)

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