【書籍紹介】現代消費者法

 成人年齢の引下げが検討されているが、その弊害として、若年者を対象とする消費者被害の急増が懸念されているところである。
 現在においても、20才の誕生日を狙った悪質商法が存在し、「新成人」がターゲットとなっている。
 仮に成人年齢が18才に引き下げられたとしたら、これが18才の誕生日となるのだろう。
 このことは裏返せば、未成年者取消権の強力さを物語っているということができる。
 クーリングオフのように短期間の行使期間もないし、消費者契約法のように何らかの取消事由もいらない。未成年者取消に勝る制度はないといってもよいぐらいだ。
 成人年齢が引き下げられるとしたら、この未成年者取消に匹敵する制度を若年層に対し、付与しなければならない。

 以上のような趣旨で、「現代消費者法第3号」(民事法研究会)に、2つの事例を交えて寄稿させていただいた。
 興味のある方は、ご一読を。

  詳細は、こちら

 なお、脱稿後、受任した事件につき、未成年者取消を主張したところ、原状回復における未成年者の現存利益が問題となる事案があった。
 既にサービスを受けた役務提供型の現存利益が問題となったのである。
 「現代消費者法3号」には、その視点からの考察も別の原稿でなされており、新たな視点を得ることができた。

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