労働者派遣に関する諸問題

 労働者派遣における最大の検討課題は、労働者の請求(賃金・雇用の地位確認等)を、いかに派遣先にもっていくかという点である。
 労働者派遣のシステムを利用し、利益を受けているにもかかわらず、派遣労働者とは契約関係にないから、派遣労働者に対して責任を負わないというのでは著しく不均衡である。
 それを解消するために、派遣先指針が設けられたり、裁判例においても、派遣先との間に黙示の労働契約が成立するという判断がなされたりしているところである。
 労働者派遣の相談は、生活困窮の度合いが高く、まさに生活相談といってよいものが多い。
 そのため、安定した生活をおくることが当面の最重要課題(生活保護・住居確保等)とするために、派遣先への責任追及はどうしても後手となりがちである。
 相談者は、自らの生活確保のために、目先のことに集中するのは当たり前である。
 だからこそ、相談を受ける司法書士は、派遣先の問題の本質を見きわめ、冷静に対処していかねばならないのだ。

 詳細は、こちら
(月報司法書士3月号の記事にリンク)





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