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クレディア(フロックス)等への要望書

静岡県青年司法書士協議会より、クレディアに対し、次のような要望がだされたので、紹介する。


株式会社クレディア 殿
株式会社フロックス 殿
ネオラインキャピタル株式会社 殿
株式会社クレディア民事再生申立代理人弁護士 高井章光(代表)殿
株式会社クレディア民事再生監督委員弁護士 多比羅 誠 殿
東京地方裁判所民事第20部 殿
金融庁監督局 殿

                    要  望  書

平成21年6月4日


                  静岡県青年司法書士協議会
                   会  長  小 楠 展 央


静岡県青年司法書士協議会は、「市民の権利擁護及び法制度の発展に努め、もって社会正義の実現に寄与すること」等を目的として、静岡県内の青年司法書士約111名で構成する団体である。
貸金業利用者の被害救済を実現するために、当協議会の構成員である司法書士らが多重債務相談を継続的に行っているところ、株式会社クレディア(以下「クレディア」という)の民事再生事件につき、再生計画の遂行が円滑になされておらず、また、いわゆる任意整理についても誠実な対応がなされていないことが判明したので、当協議会は、各位に対し、次の事項を要望する。

第1 要望の趣旨
 1 株式会社フロックス(以下「フロックス」という)は、再生債権を迅速に支払うこと。
 2 フロックスは、共益債権の不当な減額要求をせず、共益債権を迅速に支払うこと。
 3 フロックスは、クレディアから承継した全ての貸金債権につき、自主的に利息制限法所定利率によるいわゆる引き直し計算(以下「引き直し計算」という)を行い、利用者に対し、約定残高による請求をしないこと。
 4 フロックスは、いわゆる任意整理において、引き直し計算による債権額の確定のほか、最終取引日以降の利息損害金の免除および3年程度の分割払いに応じること。
 5 ネオラインキャピタル株式会社(以下「ネオラインキャピタル」という)は、再生債権をフロックスと連帯して迅速に支払うこと。
 6 クレディア民事再生申立代理人は、要望の趣旨1項乃至5項につき、民事再生法第186条第1項に基づき、誠実に履行すること。
 7 クレディア民事再生監督委員は、要望の趣旨1項乃至5項につき、民事再生法第186条第2項に基づいて監督すること。
 8 東京地方裁判所は、未届の再生債権者のために、民事再生法第186条第3項に基づき、クレディアに対し相当な担保を立てるべきことを命じること。
 9 金融庁は、要望の趣旨1項乃至5項につき、フロックスらに対し、適正に監督・指導すること。

第2 要望の理由
1 再生計画認可後のフロックスの対応
  当協議会らが全国の司法書士に対して、フロックスの実情を調査した結果、以下のような事実が判明した。
 ① 過払金の再生債権部分につき未払いがあり、過払債権者がフロックス等に対して不当利得返還請求訴訟を提起している事案が32件(本年5月28日時点)ある。
② 過払金の共益債権部分につき根拠のない大幅な減額要求がなされ、未払いとなっており、過払債権者がフロックスに対して不当利得返還請求訴訟を提起している事案が27件(本年5月28日時点、再生債権部分の請求と重複分を含む)ある。
③ 引き直し計算をすると過払いとなっているにもかかわらず、フロックスが利用者に対し約定残元金での一括請求をしている事案がある。
④ 引き直し計算後も債務が残る案件においては、その残元金に対して和解成立日までの遅延損害金を付した額の一括返済、または分割返済においては保証人を付さなければ和解に応じておらず、任意整理が難航している。
⑤ 前項の場合、和解交渉が決裂すると、代理人等に予告をすることなく、貸金返還請求訴訟を提訴している事案が多数ある。
⑥ 複数の依頼者を抱えている代理人に対しては、残元金のある案件を返済すれば速やかな過払金の返還に応じるという、代理人としての倫理規定の抵触を誘うような示談交渉を持ちかける等、利用者個人の保護を無視した対応が散見される。

2 再生債務者の違法行為等
  貸金業者の民事再生手続におけるリーディングケースとして社会的に注目されたクレディア再生事件では、原則として再生債権の60%がカットされるという再生計画案が認可された。このように再生債権者の多大なる犠牲の上にクレディアの再生計画が認可されたのであるから、その遂行は再生債権者のために誠実になされなければならないところ、クレディアの事業を承継したフロックスは前記のとおり再生債権及び共益債権につき多数の減額要求や未払いをしている。民事再生という法的手続により、自らの債務を大幅に免れておきながら、同手続が認可されるや否や、再生計画の基準による支払いすら拒むという対応は不誠実というほかなく、再生計画の取消事由にも該当するものと考えられる。したがって、フロックスに対し、再生債権及び共益債権を迅速に支払うことを求めるものである。
一方、クレディアは再生手続の期間内では物理的不可能ということを理由に、貸金債権の引き直し計算を行わなかった。しかしながら、現在においては、フロックスがクレディアの事業を承継し、事業を継続しているのであるから、引き直し計算をする時間は十二分にあるというべきである。にもかかわらず、フロックスは、引き直すと過払いになっている債権について約定残高による一括請求を行っている事案も見受けられる。このような行為は架空請求と評価され、裁判例では不法行為に基づく損害賠償が成立すると判断されているところでもある。このような違法行為を是正するためにも、フロックスに対し、貸金債権の全件引き直しを求めるものである。
また、フロックスは、引き直し計算後、残債務のある債権について、債務者からの分割払いに応じず、ほとんどの事案において経過利息等までを付加した一括弁済でなければ和解に応じていない。このような対応は、他の多くの貸金業者が引き直し後の残債務について将来利息を免除し、元金の分割払いに応じている任意整理の現状を踏まえると異常な対応である。自らは民事再生という法的手続により債務を免れておきながら、他の貸金業者と比し、多重債務者を保護しない対応をとるようでは、本来、再建すべき企業ではなかったということにもなりかねない。したがって、フロックスに対し、他の貸金業者同様、引き直し後の元金分割払いに応じる等、債務整理において誠実な対応に努めることを求めるものである。
ネオラインキャピタルは、再生計画において、重畳的にクレディア・フロックスの債務引受をすると定められているのだから、再生債権の支払いにつき、連帯責任を負うべきであることはいうまでもない。
  さらに、前述のような再生債務者の不誠実な対応の現状を踏まえ、申立代理人には民事再生法第181条第1項に基づきフロックスの再生計画の誠実な遂行を求め、監督委員には同条第2項に基づき再生計画の誠実な遂行の監督を求める。
フロックスの再生債権及び共益債権の未払いが多発していることは、フロックスに対する過払い訴訟が全国で多発していることからも明らかであるといえるのだから、裁判所は、過払い債権者のために、同条第3項に基づき、クレディアに対し、相当の担保を立てるべきことを命じるべきである。
フロックスの前述のような対応が金融庁の監督指針に抵触することは明らかなのであるから、金融庁はフロックスに対し、指導・監督を強化すべきである。

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プロフィール

Author:赤松 茂
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(平成26年5月に事務所移転しました。)

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