平成20年労基法改正(平成22年4月1日施行)

 今回の労基法改正は、①時間外手当の割増率の引上げ、②有給休暇の時間帯取得、の2つである。

① 1ヶ月60時間を超える時間外労働の割増率が現行の25%から50%に引上げ。ただし、中小企業については当分の間引上げは猶予。
② 労使協定を締結すれば、1年間で5日分を限度に有給休暇の時間単位での取得ができる。

 詳しくは、こちら

 今回の改正部分は、労働者保護であるとの評価を一応することができるが、『名ばかり管理職』の問題に象徴されるように、法律が適正に解釈・運用されなければ、このような改正も絵に描いた餅となりかねない。
 施行までの間に、事業所や労働者に、法改正および適切な解釈の周知をしていく必要がある。

 なお、今回の改正に関し、時間外労働の割増率の引上げは残業代が増える(もしくは請求できる)ようになるということを意味するのではなく、割増率が引上げられたから残業させるのは控えようという抑止力として働くことを期待する。



 

コメント

コメントの投稿

管理者にだけ表示を許可する

トラックバック


この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー) URL

プロフィール

Author:赤松 茂
あかまつ司法書士事務所
静岡県沼津市下河原町48番地

【TEL】055-963-8002

【Mail】 quick-response@nifty.com

(平成26年5月に事務所移転しました。)

カテゴリ