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丹後ウルトラマラソンの中止を受けて、参加料不返還特約について考える。

 平成29年9月17日開催が予定されていた丹後ウルトラマラソンが台風18号の影響で中止された。
この中止が公表されたのが、同年9月15日のことである。
中止はやむを得ない判断だったとしても、ウルトラマラソンの参加料は高額(本件では、100キロで1万8000円)である。
この代金がいくらかでも返還されるべきではないかとの声も当然あろう。
しかし、現実には、返還は一切行われていないようだ。
そこで、この問題について法的側面から考えてみよう。

大会規則には、次のような定めがある。
http://www.r-wellness.com/tango/about/outline.html
「荒天その他の理由により、大会を一時中断もしくは短縮・延期・中止する場合があります。その場合でも参加料の返金等は一切行いません。」
今回、この定めが適用され、主催者は大会を中止したものの、参加料は一切返金しないとの対応をしている。
https://runnet.jp/report/race.do?raceId=147619
参加料不返還の対応については、このようにランナーからの不満の声も多い。

しかしながら、本条項は、必ずしも法的に有効であると言い切れない。
消費者契約法という法律があるからだ。
消費者契約法8条では、事業者の損害賠償の責任を免除する条項の無効に関する規律が設けられており、消費者契約法9条では、消費者が支払う損害賠償の額を予定する条項等の無効に関する規律が設けられている。また、消費者契約法10条では、包括条項として、消費者の利益を一方的に害する条項の無効に関する規律が設けられているのだ。

大会を開催しないということは、主催者とランナーとの間の出走契約を主催者が一方的に解除するということである。
この解除に際し、参加料を返還しないという事柄を事業者の責任免除と捉えれば消費者契約法8条の適用場面となろうし、消費者の損害賠償の額と捉えれば消費者契約法9条の適用場面となろう。(ただし、本件は、自然災害による主催者からの解除なので、9条の適用場面とはならない。消費者の自己都合解除に適用の余地があると思われる。)これらに該当しなくとも、消費者契約法10条の適用について考えられなければならない。
参考までに、消費者契約法9条1項が適用され、大学の入学金の不返還特約が無効とされた裁判例は、こちら

悩ましいのは、参加料が高額と言っても、訴訟を起こすと間違いなくペイしない程度の額である点だ。
司法判断を仰ぐには、法律実務家がイニシアチブをとって集団訴訟を提起するといった工夫が求められるのだ。
ランニング人口の増加、大会の参加料の高額化などもあり、近い将来、司法判断がなされるだろうが、そうなる前に大会主催者は、自ら規則の見直しを図り、収支についても公表するなどして、合理的かつ健全な大会運営を行ってほしい。
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プロフィール

Author:赤松 茂
あかまつ司法書士事務所
静岡県沼津市下河原町48番地

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【Mail】 quick-response@nifty.com

(平成26年5月に事務所移転しました。)

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