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マラソン大会の出走権特約について

 先日、あるマラソン大会の代理出走が話題となっていた。
 ハーフにエントリーした男性と5キロにエントリーした女性とが、それぞれ入れ替わって走ったというものだ。
 女性のゼッケンで5キロを走った男性が入賞してしまったことで発覚した。
 両名とも失格となったようだ。
 なぜ、失格となったかというと(私自身が確認したわけではないが、おそらく)大会規約で代理出走は認めないとなっていたからであろう。
 代理出走を認めると、緊急時の連絡先が不明となってしまう点、大会記録が不正確となってしまう点などから、この特約自体の合理性はあるといえる。
 同趣旨で、出走権の譲渡も認められていないことが大多数である。

 しかしながら、問題点の本質は、これらの特約の有効性だけにとどまらない。
 本来であれば、出走権のキャンセルによる代金不返還特約についても合わせて考えなければならないからだ。
 市民ランナーとしては、仕事や体調の都合により大会に参加できない事態となっても代金不返還特約によって、エントリー代が返ってくるわけではないので、それならば、もったいないから代わりの人に走ってもらおうと考えるわけである。

 ここで留意しておかなければならない点は、出走しない以上、その対価であるエントリー代は返還されるのが原則であるということだ。
 たとえば、エステに通う契約をして、途中で通えなくなったら、その分は精算して相当額を返還しなければならないというルールも特定商取引法に定められている。
 また、消費者に一方的に不利な特約は、消費者契約法によって無効となるものもある。

 たしかに、大会直前のキャンセルのように、主催者が準備をほとんど終わらせているような段階であれば、エントリー代不返還特約の合理性が認めらるケースもあるだろう。
 しかし、現在まかり通っている特約は、いったんエントリーすると、その時期を問わず、一切返金は認めないという画一的なものである。

 インターネット取引でも、ここまで強硬な特約は、いまどき見かけない。

 こういった特約がまかりとおっているのは、エントリー代が比較的少額である点、契約の相手方となるランナー側の良心による点が大きいだろう。

 このように、これらは顕在化していない法律問題といえそうだが、市民の代弁者であるべき法律実務家としては、出走者側のモラルを批判するだけでなく、こういった大会の代金不返還規約自体の見直しもされなければならないと考える。

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プロフィール

Author:赤松 茂
あかまつ司法書士事務所
静岡県沼津市下河原町48番地

【TEL】055-963-8002

【Mail】 quick-response@nifty.com

(平成26年5月に事務所移転しました。)

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