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最高裁判決により素朴な疑問が生じ得る業務

最高裁判決が出た以上、その判断には従わねばならない。問題は、従うべき最高裁判決の射程である。
 前述のとおり、最高裁判決では、債権の額が140万円を超える場合には、裁判外の和解について代理できないと判断されており、この業務を受任できなくなったのは当然である。
 さらに実務的な側面から掘り下げるため、とくに検討しなければならないのは、①「債権の額」、②「裁判外の和解」の2点である。
①は、約定債務の額なのか、利息制限法引き直し後の額なのかといった債務整理特有の問題にとどまらず、一般民事事件では、とりわけ慰謝料請求等で、相手方主張の額なのか、こちらが妥当と考える額なのかといった問題に影響する。
前者で注意すべきは、たとえば、140万円を超える約定債務において、引き直し計算をすると、140万円以下の過払いとなる不当利得返還請求事件のケースである。このケースでは、一見、基準となる債権の額が約定残債務なのではないかと思われるかもしれないが、依頼の内容が過払い金請求であれば、訴訟物は不当利得返還請求権となり、過払いの額が基準となるので、最高裁判決の射程には含まれない。
もっとも140万円を超える約定債務において、引き直し計算をすると、140万円以下の債務となり、その債務の分割弁済をする任意整理の依頼は、慎重に対応しなければならない。今では債権者が争うケースは少ないと思われるが、仮に引き直し計算による差額に紛争性がある場合には、裁判外の和解業務としての受任は差し控えるべきであろう。
 ②は、債権の額が140万円を超えると、できなくなるのは裁判外の和解だけなのか、債務弁済調停や特定調停の代理であればできるのか、また、裁判外の和解はできないが、それに関する相談だけであればできるのかといった問題が生じる。
 たとえば、140万円を超える債務でも、条文上は、債務弁済調停や特定調停であれば、司法書士法3条1項6号ニを根拠に代理業務として受任できると考えられる一方で、司法書士法3条1項7号として受任できない以上、債務弁済調停や特定調停の代理業務としても、実質上、受任できないとする考えもあろう。
また、債務弁済調停や特定調停の代理業務として受任できるとすると、その前提となる相談は、同項6号ニを根拠に応じることができるとする考えもある一方、同項7号を根拠に応じることができないとする考えもあろう。
以上の問題は、やがて日司連から明快な回答があるだろうが、それまでの間も、司法書士各自が自分の頭で考えて、適切な判断をしておくことが重要である。
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プロフィール

赤松 茂

Author:赤松 茂
あかまつ司法書士事務所
静岡県沼津市下河原町48番地

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【Mail】 quick-response@nifty.com

(平成26年5月に事務所移転しました。)

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