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不動産登記における利益相反(取締役会非設置会社の株式会社から代表者への売買)

不動産登記において利益相反取引となる場合は、一定の添付書類が求められる。

取締役会設置会社の株式会社の所有する不動産をその代表者が購入する場合には、取締役会議事録が添付書類となる。
この場合には、記名押印した取締役全員は実印で押印し、その印鑑証明書も添付しなければならない。

では、取締役会非設置会社の場合はどうか。
取締役会を開催することができないので、株主総会を開催し、その議事録を添付する、というのは、司法書士なら感覚で理解できる。
考えねばならないのは、株主総会議事録に記名押印するのは誰か、という点である。

取締役会議事録については、会社法第369条3項に出席取締役及び監査役の記名押印義務が課されている。
だから、利益相反を承認した際の議事録も出席取締役及び監査役が記名押印する。(通常の議案であれば認印で足りるが、利益相反承認の議事録の場合は真実性担保のため、実印を要する。)

ところが、株主総会議事録については、この規定に対応する規定がない。準用規定もない。

しかし、私が担当する案件を処理するにあたり、全国の運用をインターネットで検索できる限りで調べたところ、全国の法務局で運用が異なることもあるらしい。
つまり、議事録作成者となった取締役等の押印でよいところもあれば、出席取締役及び監査役の押印をも求めるところもあるようだ。
後者の運用は、法律上の根拠はないが、解釈において取締役会と同様に考えると捉えたものなのだろう。

必要となる印鑑証明書の有無に関わる論点なので、取締役会非設置会社の株式会社に関する利益相反が絡む取引の際には、事前に管轄法務局に確認しておいたほうがよさそうだ。

ちなみに、静岡県地方法務局沼津支局においては、議事録作成者となった取締役等の押印で足りる。
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プロフィール

赤松 茂

Author:赤松 茂
あかまつ司法書士事務所
静岡県沼津市下河原町48番地

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【Mail】 quick-response@nifty.com

(平成26年5月に事務所移転しました。)

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