仮登記の本登記にかかる登録免許税

 昭和50年代に登記された贈与予約を原因とする2号仮登記について、本登記するという依頼を受けたため、登録免許税を調べたところ、登録免許税法17条、租税特別措置法72条等を当たっても、売買に関する規定ばかりで、ずばり贈与に当てはまるものがない。
 売買や信託にかかる規定である租税特別措置法72条3項をヒントに、それ以外の原因の際は、所得税法等の一部を改正する法律(平成十五年法律第八号)附則24条4項が適用になるだろうと考えられるのだが、この附則24条4項が登記六法でも、法令データシステムでも見当たらない…。
 所得税法は、司法書士業務ではめったに使わない法律なのだが、こんなところで登録免許税と関連しているとは思わなかった。登記六法でも「抄」で掲載した方がよいのかもしれない。



「民法(債権関係)の改正に関する要綱仮案」公表

「民法(債権関係)の改正に関する要綱仮案」が公表された。

http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900227.html

今回、パブリックコメントは実施されないが、個別意見は受け付けているようだ。

プロフィール

Author:赤松 茂
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(平成26年5月に事務所移転しました。)

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