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シンポジウム 「民法(債権法)改正における個人保証規制と債権譲渡の譲渡禁止特約等の制度の行方」 受講報告

平成25年4月23日(火)18時から20時30分まで、東京・弁護士会館17階1701会議室において、「民法(債権法)改正における個人保証規制と債権譲渡の譲渡禁止特約等の制度の行方」というテーマでシンポジウムが開催されたので参加した。

日弁連は、平成24年1月20日付で「保証制度の抜本的改正を求める意見書」を採択し、保証制度を抜本的に改正することを求めており、債権譲渡については、債権担保による事業者の資金調達の円滑化等の観点から、譲渡禁止特約について絶対的な効力を認める現行法の考え方の見直し等が議論されており、人的担保中心から物的担保中心への切り替えを行うために制度のあり方を検討するべきであるとのことである。

基調講演として、「保証人保護の方策拡充についての民法(債権法)改正の現状と問題点」というテーマで早稲田大学大学院法務研究科の山野目章夫教授からの講義があった。
山野目教授からは、中間試案の保証債務の部分につき、解説が行われた。
保証の中でも、とりわけ根保証については、平成16年改正で積み残しとなった論点について決着をつけていかなければならないということが示された。
また、個人保証の制限については、「いわゆる経営者」が除かれている点、保証被害が顕著と思われる部分についてのみ制限されている点に留意しつつ、検討を深めていく必要があるとのことであった。
説明義務・情報提供義務については、その効果が取り消しとなっていることに着目し、検討を深めていく必要があるとのことであった。
主債務の履行状況に関する情報提供義務についても、その効果が遅延損害金を請求できないとなっていることに着目し、検討を深めていく必要があるとのことであった。
なお、山野目教授からは、説明義務・情報提供義務等については規定がないよりはあった方がよいだろうが、保証被害の抜本解決にはならないだろうとの私見が述べられた。重要なのは、「その他の方策」で示されている裁判所の減免と比例原則に関する規定だ、とのことである。裁判所の減免と比例原則は効果がかぶる部分もあるので、いずれもこのまま規定されるということは考えにくいので、これからは、それぞれの規定を充分詰めて検討を深めていく必要があるだろうとのことであった。
最後に、保証債務の論点で重要になるのは、個人保証の制限とその他の方策の2つであることを意識して、それ以外の論点も詰めていくことが重要だとの意見が述べられた。

来賓の前川議員の挨拶によると、民主党から提出予定の第三者保証の禁止に関する民法改正の法案は、早ければ25日に提出する予定とのことであった。将来の改正に向けて、今、議案として取り上げて議論することによって実績を積んでおくことが重要であるとの見解が示された。
なお、民主党案で、法人の代表者を除くとした意図は、いわゆる経営者を表現した一案であるとのことであった。これに対し、中井弁護士からは限定範囲としては素晴らしいと考えるので、各方面からの反論に耐えて成案を目指していただきたいとの意見があった。

後半は、パネルディスカッションとして、民法における個人保証と債権譲渡の譲渡特約禁止等の制度のあり方について議論された。
コーディネーターは日弁連司法制度調査会副委員長の児玉隆晴弁護士、パネリストに山野目章夫教授、福岡県中小企業家同友会の中村高明代表理事、法制審議会民法(債権関係)部会委員の中井康之弁護士、日弁連消費者問題対策委員会委員の千綿俊一郎弁護士が登壇された。

日本司法書士会連合会からは平成24年10月23日付で「民法(債権関係)改正における保証制度に関する意見」を公表しているところであり、その中では、保証債務の相続について問題提起をしている。この意見書は、法制審議会第61回会議(平成24年11月6日開催)で机上配布され、委員の中井弁護士からは、次のとおり紹介されている。(以下、引用)
「司法書士会連合会の意見書を拝見して、今まで全く議論になっていなかった、しかしやはり検討しなければならないと思ったことは、意見書の最後の6ですけれども、結論としては10ページに出ていますが、保証人が死亡したときに相続人に対して保証債務の履行請求ができる、現行法はそうですけれども、死亡時点で主債務について履行がなされていて、延滞が発生していなかったら、保証人の相続人が全く気付かないまま単純承認をする場面が容易に想定されます。そういう事案において、その後延滞が発生して保証債務の存在を知ったときに、もはや放棄ができないで困る、こういう場面が現実にあるからという御指摘なのかと思います。この問題は今まで全く議論に出ていませんでしたけれども、時機に遅れているのかもしれませんが、検討に値する御指摘だと思いました。」(引用終わり)

パネルディスカッションの最後に、会場発言の時間が設けられたので、日本司法書士会連合会の上記意見を紹介させていただくことができた。
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「民法(債権関係)の改正に関する中間試案」に関する意見募集

民法(債権関係)の改正に関する中間試案のパブリック・コメントの手続の実施が開始された。
これに伴い、補足説明も公表されている。
いつもの部会資料のページではないのでご注意いただきたい。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080106&Mode=0

詳細は次のとおりである。(以下引用)

「民法(債権関係)の改正に関する中間試案」に関する意見募集

 法制審議会民法(債権関係)部会では,その第71回会議(平成25年2月26日開催)において,これまでの審議結果を中間的に取りまとめたものである「民法(債権関係)の改正に関する中間試案」が決定されました。
 法務省民事局参事官室では,この中間試案を公表して,広く皆様の御意見を募集する手続を実施することとしました。また,この意見募集に際し,中間試案の内容を御理解いただく一助とする趣旨で,中間試案の項目ごとにそのポイントを要約して説明する「中間試案(概要付き)」と,より詳細な説明を加える「中間試案の補足説明」を作成し,公表しますので,これらも併せてお読みいただければ幸いです。
 この中間試案では,項目末尾の(注)で異なる考え方が紹介されているところにも表れているように,これまでの審議結果を中間的に取りまとめたものであって,確定的な案を示すものではありません。(注)の記載の有無にかかわらず,民法(債権関係)部会の内部でも必ずしも意見の一致を見ていない項目は少なくありません。今回の意見募集の結果を踏まえた今後の審議において,更に検討を深めて成案を得ていくことが予定されているものです。

 なお,寄せられた御意見については,当参事官室において取りまとめた上,今後の民法(債権関係)部会の審議の参考にさせていただきますが,提出された方の氏名(法人その他の団体においては,名称),御意見の内容等を公開する可能性があること及び個々の御意見に直接回答することはないことをあらかじめ御了承願います。

意見募集要領

1 意見募集期間
平成25年4月16日(火)~平成25年6月17日(月)

2 意見送付要領
住所(市区町村までで結構です。),氏名,年齢,性別及び職業を記入の上(差し支えがあれば,一部の記載を省略しても構いません。),電子メール,郵送又はファックスにより,日本語にて,意見募集期間の最終日必着で送付してください。
御意見を頂く際には,どの項目に対する御意見か(例えば「第1,2(2)について」など)を必ず明示するようにしてください。また,各項目について長文の御意見を提出される場合には,集約作業の正確性を期す必要があり
ますので,御意見の本文とともに,その要旨を各項目の冒頭等に付記してくださいますようお願いします。
なお,電話による御意見には対応することができません。

3 あて先
法務省民事局参事官室
・郵送:〒100-8977
東京都千代田区霞が関1-1-1
・FAX:03-3592-7039
・電子メール:minji52@moj.go.jp

4 問い合わせ先
法務省民事局参事官室
TEL:03-3580-4111(内線5894)

第282回金融法務懇話会受講報告

平成25年4月3日(水)14時から17時まで、東京・きんざい本社ビル2階において、「民法(債権関係)改正の中間試案について」というテーマで懇話会が開催されたので参加した。
 受講生は、50名ほどであった。
 講師は、法務省経済関係民刑基本法整備推進本部参与の内田貴氏と同省大臣官房参事官の筒井健夫氏である。
 講義内容は、今までの説明会と同様、筒井参事官から法制審議会の状況についての説明があり、その後、内田参与から中間試案の概要について解説という流れであった。

 筒井参事官からは、今後の事務当局体制としては4月から兼務の局付が1名増員され、7名で対応するという報告があった。なお、延期されているパブリックコメントについては、「4月中旬を目途に開始する見込みである」とのことであった。

 内田参与が今回の講義で取り上げた論点は次のとおりである。
なお、今回は、とりわけ意見の対立の鋭い論点を意識的に取り上げたとのことであった。

第1 社会経済の変化への対応―民法の現代化
1 消滅時効
2 法定利率
3 債務不履行による損害賠償―金銭債務の特則―
4 保証
5 債権譲渡
6 信義則等の適用に当たっての考慮要素
7 約款
 
第2 わかりやすい民法―民法の透明性向上
1 いわゆる暴利行為
2 錯誤
3 相殺
4 契約交渉の不当破棄
5 契約締結過程の情報提供義務
6 事情変更の法理
7 各種契約
(1)消費貸借
(2)委任
(3)準委任
                    ★

 商事法務や日司連で開催した際の内容と取り上げている論点が大きく異なっているのは、受講生の層(金融関係法務部が多いと思われる)を考慮してのことだろう。
各論点に対する内田参与の解釈を聴くことができ、充実した研修会であった。


プロフィール

赤松 茂

Author:赤松 茂
あかまつ司法書士事務所
静岡県沼津市下河原町48番地

【TEL】055-963-8002

【Mail】 quick-response@nifty.com

(平成26年5月に事務所移転しました。)

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